SERVICES / JAPAN-ENTRY

日本法人設立・運営支援

設立準備を進めると同時に、設立後の経理も見据える。必要資料と専門家への相談事項を整理し、毎月の会計業務を始めるための準備を支えます。

業務イメージ

このような企業に

主な支援内容

01

準備事項と資料の整理

事業内容や設立の進捗を伺い、必要な確認事項と準備資料を取りまとめます。専門家へ確認すべき内容を分け、準備を進めやすくします。

02

外部専門家との連携

行政書士、司法書士、税理士などと必要に応じて協力。登記や許認可、税務に関する専門業務は、それぞれの資格者が担当します。

03

設立後の会計体制づくり

会計ソフト、資料の共有方法、証憑の保存、日常の確認担当者と月次日程を整理。事業開始後の記帳・月次会計へつながる運用を整えます。

主な成果物

  • 設立準備事項・必要資料の一覧
  • 専門家への相談・確認事項
  • 会計資料の共有ルールと担当者の分担
  • 設立後の月次会計スケジュール

始める前に確認すること

業務量、資料の状態、使用している会計ソフト、社内の担当者、顧問税理士、希望日程を確認します。担当範囲と成果物、資料提出の方法、料金と追加条件を事前に整理したうえで開始します。

お客様には資料の提出、取引内容への回答と最終的な経営判断をお願いします。Ascendaは合意した会計実務と確認事項の整理を担当します。

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EXTERNAL PROFESSIONAL NETWORK

日常の実務と、専門家の知見をつなぐ。

Ascendaが経理の窓口となり、必要に応じて外部の税理士・行政書士・司法書士と協力します。専門家との連携を含め、誰が何を担当するかを事前に整理します。

経験豊富な税理士との連携

経験豊富な税理士や国際大手税理士法人出身の税理士と協力。会計資料や確認事項を整理し、専門的な判断につながる情報を共有します。

行政書士・司法書士との連携

日本法人の設立・運営に伴う相談では、必要に応じて行政書士・司法書士と連携。準備事項と資料を整理し、専門家とのやり取りを支えます。

既存の顧問税理士とも協力

すでに顧問税理士がいる場合も、役割を確認して連携します。Ascendaが日常の記帳と資料整理を担い、専門家が必要な情報を確認しやすい形に整えます。

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