法人の継続支援を中心に
日本国内企業、在日華人経営の法人、中国企業の日本子会社を支援。単発の資料整理だけでなく、その後の月次運用を見据えます。
必要な業務から始めて、継続できる経理体制へ。会社の業務量、資料の状態、社内のご担当者との分担を確認し、対応範囲を設計します。

日々の取引を、確認できる会計データへ。
領収書や請求書、銀行・カード明細などの資料を整理し、会計ソフトへ入力します。不足資料や確認が必要な取引を一覧化し、お客様と確認しながら記帳を進めます。

毎月の確認と報告を、続けられる仕組みに。
記帳に加え、会計残高の確認、月次試算表や確認事項の整理、税理士への資料共有までを一つの流れに。社内の担当者と役割・締め日程を決め、継続的な運用を支えます。

日本法人の数字を、本社に伝わる形へ。
中国本社と日本法人の間で異なる会計科目や報告項目、資料の形式を整理します。月次会計資料の日中対応と確認事項の取りまとめを通じ、双方のコミュニケーションを支えます。

設立準備から、その後の会計運用まで。
必要な準備事項や資料を整理し、外部専門家と連携。設立後には、証憑の共有方法、会計ソフト、担当者との確認手順など、毎月の経理に必要な基盤を整えます。
写真は各サービスの業務イメージです。
日本国内企業、在日華人経営の法人、中国企業の日本子会社を支援。単発の資料整理だけでなく、その後の月次運用を見据えます。
資料の種類、件数、使用ソフト、希望する確認日程を伺い、担当業務・成果物・料金と追加条件を整理します。
社内の担当者や顧問税理士と役割を分けて連携します。記帳から始める場合も、月次会計をまとめて委託する場合もご相談いただけます。
Ascendaが経理の窓口となり、必要に応じて外部の税理士・行政書士・司法書士と協力します。専門家との連携を含め、誰が何を担当するかを事前に整理します。
経験豊富な税理士や国際大手税理士法人出身の税理士と協力。会計資料や確認事項を整理し、専門的な判断につながる情報を共有します。
日本法人の設立・運営に伴う相談では、必要に応じて行政書士・司法書士と連携。準備事項と資料を整理し、専門家とのやり取りを支えます。
すでに顧問税理士がいる場合も、役割を確認して連携します。Ascendaが日常の記帳と資料整理を担い、専門家が必要な情報を確認しやすい形に整えます。
委託範囲が決まっていなくても、ご相談いただけます。